2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
新型コロナは、御存じのように、これ、いわゆる台風というか津波というか、ああいうものと違ってなかなか予見し難いものが随分ありましたので、一年たった今でもまだ、これは日本に限らず世界を含めまして、感染状況がいろいろ変化をしてきていると思っております。
新型コロナは、御存じのように、これ、いわゆる台風というか津波というか、ああいうものと違ってなかなか予見し難いものが随分ありましたので、一年たった今でもまだ、これは日本に限らず世界を含めまして、感染状況がいろいろ変化をしてきていると思っております。
まさに先生からも御指摘ございましたように、状況はまさに制度が実際に実施されて以来いろいろ変化をしてくるというふうに考えてございます。既に顕在化している課題のほか、社会経済環境、地域の状況、利用者ニーズというものが変わってまいりますので、適時適切にその中身についても見直していくということかと思ってございます。
何か変化があって、土地の所有が変わったりいろいろ変化があって、それをきっかけにその土地を調べるという話でしたよ。ならば答弁を変えてください、ちゃんと。
○藤野委員 今三つの考え方をお聞きしたのは、やはりそれぞれの考え方によっていろいろ変化が出てくるからだと思うんですね。 というのは、社会的責務とおっしゃいました。確かに、土地基本法が成立されていますので、やはり土地を所有していることの責務というのは土地基本法にはなじみます。
それによって防護具の体制というのはいろいろ変化するというふうにも言われておりますから、そういった意味では、唾液を用いたＰＣＲ検査、また、今日ちょっと発表させていただきました抗原検査、こういった様々な新しい技術を活用することによって、より負担の少ない、現場の負担が少ない形でより効率的な検査が、ＰＣＲ検査ができるように努力をしていきたいと思います。
それはもちろん、その後からいろいろ変化して、困った、こんなつもりではなかったと、こういう問題が出てくると。 それは例えば、ＩＷＣの基になる捕鯨取締条約でも、裁判所自身が、この捕鯨取締条約というのは変化していくインスツルメント、文書なんだと、だから、それが全く目的と違うところに行っちゃっても、それは変化したんだからしようがないと、こういうことを一応言うわけですよね。
その報告書の中では、現在と変わらないという前提で置きますと需給よりも供給が上回ると、こういう数字が出されていたわけでありますけれども、しかしこれから、いや、あるいはもう既にその段階でもそうですけれども、薬剤師に対する役割がいろいろ変化をしているということ、それから、これには地域ごとの視点が欠落をしている、こういう指摘もいただきまして、先般のときに委員に対してそういう答弁をさせていただいたというふうに
あの問題を見ていると、いろいろな苦痛の決断の中で決めたこと、それを実行されるまでの間にいろいろ変化が起こること、その問題をどういうふうに取り込んでいくかということが重要だと思っております。問題が速やかに解決されることを祈っております。
特に、それからいろいろ変化もスピードもありますし、そういうことに対応していくためには必要なのかなというふうには思います。 その状況、変わっていることは認めるんですけれども、それでは、担当大臣と経産大臣である世耕大臣とのどんなふうな役割分担ということになるんですか。
鳥畑先生に伺いますけれども、今の違法性阻却の八要素の一つの、一番重要なのは目的の公益性なんですけど、これも何かというと、もう法務省がずっと一貫して見解を出して、若干いろいろ変化はあるかも分かりませんけれども、基本的には、収益の使途を公益のあるものに限るということがあったわけですね。これが実は今回の法案を変な法案にしている、これを無理やりクリアしようとするからと私見ているんですけど。
いろいろ変化していく、しかも、改良区の耕作地、確認されていないというようなこと等からするというと、今後もこのことが常に気に掛かる、問題化するだろうということは容易に想像できます。それについて、我が国の農政の掲げる農業従事者の確保あるいは高齢化の改善、農業所得の向上等々、解決をしていかなければなりませんが、御決意のほどをひとつ聞かせてください。
消費者行政のための国の予算というのは、消費者庁が発足してからですから、まだやはり試行錯誤がいろいろあって、初めは基金とかという形できて、次に当初予算化され、単年度交付金化という形でいろいろ変化されていると思うんですが、しかし、やはり、そういう意味での減少傾向というのが大きな流れになっている。
○世耕国務大臣 モール事業者が今は荷主とはならないというのは、先ほど部長が答弁させていただいたとおりでありますけれども、モール事業については、まだ今後いろいろ、市場が成長したり、あるいは事業の形態がいろいろ変化をしてくるというようなこともあり得るというふうに思っております。モール事業に係る輸送の省エネの進捗状況なども見ながら、必要に応じて、将来的には対応を検討してまいりたいと思います。
一方で、ロシアの国内経済状況、いろいろ変化が激しいわけでありますが、とりわけ、日本が意識していかなければならない、それはやっぱり距離感もあります、この環太平洋の経済圏、アジアの経済圏、そして環日本海経済圏というのもあります。
当然、世界のエネルギーの活用方法が変わってきている中で、中東の位置付けがいろいろ変化をしていくだろうと。その上で、石油というもの自体の価格決定力というのはこれまでＯＰＥＣが担ってきていたというふうに承知をしております。
あと、もう一つの問題が、公的支援制度があるんですけれども、いろいろ変化していたり、数が少ないのでなかなか広報もされていないというような状況がありまして、結果的には周知率が非常に低い制度が多いということがございます。
○逢坂委員 野田大臣、ちょっと提案なんですけれども、公選法百九十九条の三、これをめぐっては、やはり、私は、まず一つ、法の規定が少し緩いというかグレーだというか、態様に応じていろいろ変化するんだ、それによって判断するんだということなわけですね。 私、公選法の改正は必要だと思うんですよ。
○参考人（岩田規久男君） 今申し上げたとおり、今後その出口に向けて日銀当座預金上げていくという場合に、どのぐらいのスピードで上げていくか、あるいはどのぐらい大きく上げていくかというようなこと、それがどのぐらいの期間続くかということによって収益がいろいろ変化するということで、そちらの方の収益の変化に関しては、先ほど申しました債券損失積立金の方で現在利益を平準化するということで対応しているわけであります
○国務大臣（塩崎恭久君） 今部長からも答弁申し上げたように、疾病構造というか、この精神科に関しましてもいろいろ変化があるということがございました。
いずれにいたしましても、租税特別措置のあり方については、企業を取り巻く環境というのがいろいろ変化しておりますので、この改正とかいうものの効果というのは、ある程度見直しながら、常に不断の改正というものを頭に入れて対応していかぬといかぬことになるんだと思っております。